防犯カメラ映像をデータ活用する設計｜防犯目的と統計利用を分ける順番

「防犯カメラはもう各拠点に入っている。あの映像を人流や混雑の分析に使えないか」
中堅〜大企業の情報システム部門やデータ部門から、この相談を受ける機会が増えています。追加のハード投資が要らず、データの出どころも自社にある。着手しやすいテーマに見えます。

ところが多くの場合、法務やコンプライアンス部門の確認で止まります。「個人情報だから難しい」で議論が終わり、そのまま半年が過ぎる。
この記事では、カメラ映像を業務データとして使うために、防犯目的と統計利用をどう分けて設計するかを、個人情報保護委員会が公表している要件に沿って整理します。

Index
• 1防犯カメラの映像は、そのまま業務データに使えるのでしょうか
• 2人流や混雑のデータは個人情報に当たるのでしょうか
• 3従来型と顔識別付きで変わる義務
• 4分けて持つために決める3つのこと
• - 目的を最初から2本立てで特定する
• - 統計側は元の映像に戻れない形にする
• - 保存期間・権限・安全管理を文書にする
• 5警備会社やグループ会社と共有する場合はどうするのでしょうか
• 6先に線を引くと変わること

防犯カメラの映像は、そのまま業務データに使えるのでしょうか

当初防犯目的で取得したカメラ画像や顔特徴データを、マーケティングなどの商業目的に使うには、あらかじめ本人の同意が必要です。設計の順番を間違えると、同意を取り直すか撮り直すかしか道が残りません。

個人情報保護委員会のカメラに関するQ&Aは、この点を明示しています。
当初防犯目的のために取得したカメラ画像やそこから得られた顔特徴データを商業目的に利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得なければならない（Q1-15・法第18条第1項）。

不特定多数が出入りする施設で、通行するすべての人から同意を取ることは現実的ではありません。
つまり「まず防犯目的で入れて、後からマーケティングなどの商業目的に広げる」という進め方は、法令上そのままでは通りません。技術的にできるかどうかの前に、取得の時点で何のために使うかを決めてあるかどうかが分岐点になります。
ただし映像活用のすべてが閉じるわけではありません。個人を識別しない集計データだけを使う道は別に残っており、次の章で扱います。

「既存カメラがあるから安く始められる」と稟議を書くと、法務確認で差し戻されます。順番の問題であって、映像分析そのものが否定されているわけではありません。

人流や混雑のデータは個人情報に当たるのでしょうか

性別や年齢といった属性情報、人物を全身のシルエットに置き換えた移動軌跡データのみであれば、抽出元のカメラ画像や個人識別符号と容易に照合できる場合を除き、個人情報には該当しません。分けて設計できる根拠がここにあります。

同じQ&Aで、カメラ画像から抽出した属性情報や人流データの扱いが示されています（Q1-12）。
重要なのは「容易に照合することができる場合を除き」という条件です。統計データの側に元映像へ戻れる手がかりが残っていれば、その条件を満たしません。

実務でいえば、通行人数や滞留人数の集計値だけを持ち、元の映像や人物単位の識別子と結びつかない状態にしておくこと。
最初にこう設計しておけば、統計側は個人情報の取扱いから外れ、部門をまたいだ利用も長期の蓄積もしやすくなります。後から分離しようとすると、紐づいたデータの整理から始める羽目になります。

従来型と顔識別付きで変わる義務

顔特徴データを抽出しない従来型の防犯カメラと、顔識別機能付きカメラシステムでは、求められる手続きが違います。顔識別を使うなら、利用目的の通知・公表と登録基準の文書化が加わり、開示請求への対応も必要です。

用語は委員会の定義に沿っています。従来型防犯カメラは、撮影した画像から顔特徴データの抽出をしないもの。顔識別機能付きカメラシステムは、顔画像から顔特徴データを抽出して顔識別をするシステムを指します。

出典はいずれも個人情報保護委員会「カメラに関するQ&A」（Q1-13・Q1-14・Q9-13／令和5年5月更新）です。
どの機能を使うかが、そのまま法務・運用のコストを決めます。人数を数えたいだけなら顔識別は不要で、その場合は手続きが軽くなります。「取れるものを全部取る」設計にしない理由は、プライバシーへの配慮だけでなく、運用負荷の面でも説明できます。

分けて持つために決める3つのこと

決めることは3つです。取得時点で目的を2本立てで特定すること、統計側を元映像に戻れない形にすること、保存期間と閲覧権限と安全管理措置を文書にすること。この順番で進めます。

目的を最初から2本立てで特定する

防犯と統計を後から分けることはできません。取得の時点で、犯罪や事故への対応に使う領域と、混雑や動線の把握に使う領域の両方を利用目的として特定しておきます。

本人がどのような取扱いをされるかを予測できる程度に特定する必要があるため、「業務改善のため」のような広い書き方では足りません。
何を数え、どの単位で集計し、何の判断に使うかまで書き下すと、結果として社内の合意も取りやすくなります。

統計側は元の映像に戻れない形にする

統計側のデータに、元映像へたどれる手がかりを残さない構成にします。人物単位の識別子を持たず、集計値だけを分析基盤へ渡す。映像そのものは防犯領域に置いたままにします。

ここは実装の話です。カメラ側で集計まで済ませて数値だけを取り出すのか、映像を分析基盤へ送ってから集計するのか。扱う情報の性質はここで変わります。
後者なら分析基盤の側が個人情報を扱う前提の設計になる。どちらでも動きますが、法務の負荷は前者のほうが軽いです。

保存期間・権限・安全管理を文書にする

保存期間は、利用の必要性を考慮して設定し、必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めることが求められます（Q5-4・法第22条）。
安全管理措置は、組織的・人的・物理的・技術的・外的環境の把握の5つの区分で整理されています（Q10-8・法第23条）。ネットワークカメラを使う場合のアクセス制御やアクセスログの取得分析も、この中に例として挙げられています。

誰が映像を見られ、誰が統計だけを見られるかを役割で分け、権限の一覧を1枚にしておく。監査や説明を求められたときに出せる資料が、そのまま合意形成の材料になります。

警備会社やグループ会社と共有する場合はどうするのでしょうか

防犯目的で取得した映像や顔特徴データを共同利用する場合は、共同利用する旨・データの項目・共同利用する者の範囲・利用目的・管理責任者をあらかじめ本人へ通知するか、容易に知り得る状態に置く必要があります。

加えて、共有するデータの範囲と共有先の範囲は、利用目的の達成に照らして真に必要な範囲に限ることが適切とされています（Q7-50・法第27条第5項第3号）。
共同利用する者の範囲は、本人がどの事業者まで利用されるか判断できる程度に明確にする必要があります。「グループ会社各社」のような書き方では足りません。

複数の主体が同じ映像を見る構成では、登録基準や保存期間といった運用基準を全員で統一しておくことが望ましいとされています。
共有の設計は技術ではなく取り決めの問題です。詰めずに接続すると、後から運用がばらけます。

先に線を引くと変わること

法務確認で止まらなくなり、撮り直しや同意の取り直しが不要になります。現場は混雑や動線の数字を毎月使えるようになる。投資は既存設備の範囲に収まり、設備の位置づけが費用から資産へ変わります。

情報システム部門の担当者は、法務へ持っていく資料を作り直さずに済みます。目的の特定・照合性を切る構成・保存期間と権限の一覧が最初から揃うため、確認の論点が「使ってよいか」から「この運用で回るか」へ移ります。

統計側だけを持つ構成でも、人数や滞留は判断に使える水準で計測できます。追加のハード投資は原則として不要で、既存カメラとAPI連携する構成から始められます。
実測の精度をどこまで信頼できるかは「適正な配置」を決めるデータ設計に検証結果を載せました。

経営から見ると、防犯設備への投資が一度きりの支出で終わりません。同じ設備が意思決定に使う記録も生み続けるため、設備の位置づけが費用から資産に変わります。
関係者への説明と合意をどの順で進めるかは合意形成は誰と何をどの順でで整理しています。

この線引きを実際の構成に落とし込んだ例は防犯カメラを施設運営の判断材料に変える｜安全から始めるデータ基盤にあります。何を取り、誰が見て、どこに置くかを一覧にしています。

まとめ

防犯目的で取得した映像を後から商業目的に使うには、あらかじめ本人の同意が必要です。不特定多数が通る施設でそれを取るのは現実的ではないため、映像のデータ活用は取得時点の設計で決まります。
一方で属性情報や人流データのみなら、元の映像や識別符号と容易に照合できる場合を除き個人情報には該当しません。目的を2本立てで特定し、統計側を元映像に戻れない形にし、保存期間と権限と安全管理を文書にする。この3つが先に決まっていれば、既存のカメラのまま業務データとして使えます。
なお本記事は公表されている要件を整理したものです。個別の事案の適法性は、自社の法務部門や専門家とあわせてご確認ください。

データの整理や分析基盤の構築について、何から手をつければよいかわからない場合や、自社の状況を整理したい場合は、お気軽にご相談ください。

よくある質問

Q. すでに防犯目的だけで運用しているカメラは、もう分析に使えないのでしょうか？
A. これから取得する映像について利用目的を特定し直し、掲示や公表を整えたうえで開始する形が現実的です。過去に防犯目的で蓄積した映像をそのまま商業目的の分析に回すには、あらかじめ本人の同意が必要になります。

Q. 人数を数えるだけでも顔識別の手続きが必要ですか？
A. 顔特徴データを抽出しない構成であれば、顔識別機能付きカメラシステムに求められる通知・公表や登録基準の要件は当てはまりません。人数や滞留の集計が目的なら、顔識別を使わない設計にするほうが手続きは軽くなります。

Q. 統計データなら保存期間を決めなくてよいのでしょうか？
A. 個人情報に該当しない集計値でも、保存期間と管理責任者は定めておくことをおすすめします。監査対応でそのまま使える資料になり、後から個人データと結びつく変更が入ったときの歯止めにもなります。